令和６年４月１日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
　障害者差別解消法の改正により、事業者に求められる取組や考え方などをお伝えいたします。

※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。

【日程】
6月4日(火)　13:00〜15:00
6月4日(火)　15:30〜17:30
6月5日(水)　13:00〜15:00
6月5日(水)　15:30〜17:30
6月6日(木)　13:00〜15:00
6月6日(木)　15:30〜17:30

【内容】
内閣府行政説明／内閣府アドバイザーの講演／事業者からの取組事例紹介／質疑応答

【開催方法】
オンラインにて開催（個々のPC等からご参加ください。）

その他詳細は下記URLを参照
【内閣府】障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について