NPO法人や公益法人なども中小企業等経営支援金の対象に

更新日:2020年07月16日

現在、市原市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小企業、小規模事業者、個人事業主に対し、千葉県の中小企業再建支援金と連動した支援金を交付し、中小企業等の事業継続と雇用維持等への支援を行っているところです。
このたび、千葉県の中小企業再建支援金において支給対象をNPO法人・公益法人等の市民活動団体についても拡大したことに合わせて、市支援金についても同様に支給対象を拡大します。

【新たな支給対象】
特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、組合(企業組合、農協、漁協等、中小企業信用保険法に定めのあるもの)、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人

【受付開始日】
令和2年7月1日(水)

【提出書類】
申請書、口座番号がわかるものの写し、市内に本社機能を有する事業所があることが確認できるものの写し、前年の確定申告書の写し、減収月の売上台帳
※前年の確定申告書の写し及び減収月の売上台帳は、国の持続化給付金または県の中小企業再建支援金の振り込みが確認できるものの添付により、省略可。

【NPO法人・公益法人等特例】
確定申告をしている場合は通常の提出書類と同様ですが、NPO法人や公益法人等であるため確定申告を要さず、申請に必要な書類が用意できない場合は、履歴事項証明書等と年間収入の確認できる書類(事業活動計算書等)を提出いただき、令和2年の減収対象月の収入が前年同月と比較して50%以上減少していれば対象となります。
前年同月の収入を確認できない場合は、令和2年の減収対象月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均と、減収対象月の収入を比較します。

【申請方法】
・オンライン申請:関連URLの市ウェブサイトから専用サイトへアクセス
・郵送:〒260-0015 千葉市中央区富士見2‐15-11 IMI千葉富士見ビル4階
市原市中小企業等経営支援事業 事務局(JTB千葉支店内)

【問合せ】
市原市役所 市原市商工業振興課 支援金担当 0436-23-9772

関連URL:https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/keieisienkin.html